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2008年06月20日
日本的人事制度の動向[ＥＡＰ関連ニュース]
こんにちは、企業カウンセラーの山口恵里です。
6月5日、社会経済生産性本部が「日本的人事制度の変容に関する調査結果」を発表しました。
その中からとても興味深いものがありましたので、お伝えしたいと思います。
１．人材の長期的な育成・確保を重視
新卒採用社員が採用後3年程度で3割以上離職する企業11．5％、但し第3次産業・建設業では約2割にも達しています。やはり定着率の低下はどの業界にも共通する課題なのでしょうか。
では、若年層定着のため効果がある施策はと言いますと、「指導係をつける」（66.5％）、「定期的な面談」（42.2％）などフォロー体制をあげる企業が多く見られました。
今後の雇用理念や人材育成の考え方は、「長期的雇用を前提に、能力開発や人材育成を会社主体に行う」という企業が76.7％と最も多くなっており、成果主義の見直しの機運や労働力不足などを背景に、企業の意識が長期的な人材育成・確保へ変わりつつあると思われます。
２．「女性の活用は効果あり」、その反面ワークライフバランス施策への取り組みに遅れ
「女性管理職が増加することは業績に効果がある」という企業は77.3％にもなり、トップダウンによる全社的な女性の活用に取り組んでいる企業は5割強にもなっています。
しかし、その反面、女性の活用をすすめる上で効果的な、ワークライフバランス施策への取り組みには遅れが見られます。育児・介護を行うために利用できる「在宅勤務制度」や「サテライトオフィス勤務制度」、あるいは「事業所内託児所設置」など、勤務場所に関する施策は、従業員規模に関わりなく1割以下の導入率にとどまっています。
３．非正社員の正社員登用制度導入すすむ
正社員登用制度を導入する企業は増加傾向にあり、契約社員が51.8％、パートタイマーが25.7％にもなっています。では、非正社員を正社員に登用することのメリットはと言いますと、「経験豊富な非正社員の確保・定着に効果がある」68.0％。次いで、「非正社員が意欲を持って仕事をするようになる」67.0％、「必要な労働力が安定的に確保できる」が51.5％という結果になりました。
「日本的人事制度の変容に関する調査結果」詳細はこちら
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000865.html
投稿者 ドリームサポート山口 : 2008年06月20日 12:49