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2008年07月09日
進むパート待遇改善(2007年度専門店調査)[ＥＡＰ関連ニュース]
こんにちは、企業カウンセラーの山口恵里です。
今回のEAP関連ニュースはパート・アルバイトの待遇改善についてです。
『正社員登用制度、4割導入』
専門店の43.9％がパートタイマーを正社員として登用する制度を持っていることが日本経済新聞社の2007年度専門店調査（有効回答462社）でわかった。正社員との待遇差の改善を目指す改正パートタイム労働法の4月施行の影響により、08年度以降に登用制度を導入する企業を加えると51.1％に達する。(7/9日経新聞）
専門店各社は今、パート・アルバイトの待遇改善を急速に推し進めています。この背景にはパート・アルバイトの人材獲得競争が依然厳しいことがあります。
転勤・転居を伴う正社員登用制度は43.9％が既に導入済みで、ユニクロが昨年4月に導入したことで話題となった転勤・転居を伴わない地域限定正社員登用制度は22.3％が導入済みとなっています。その他、通勤手当、休暇制度を正社員と同様の条件にする企業が多く、また賞与制度の導入や時給引き上げを実施する企業が3割～4割に達しています。
小売業の人手不足は依然続いており、このようなパート・アルバイトの待遇改善の動きは今後も続くでしょう。しかし、こうした取り組みによって経費が増えるのも事実。企業側は従業員の能力を最大限に引き出すことにより生産性を高めて効率的な運営をし、利益の確保をすることが重要となってきます。
今後、企業には“従業員の待遇改善による有能な人材の確保”と“効率的な運営による利益の確保”、その両方の課題をクリアしていくことが要求されるでしょう。
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投稿者 ドリームサポート山口 : 2008年07月09日 13:11