Happy Working Life

『子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて』

この中ではまず、現状の育児介護休業法では十分に対応できていないことが指摘されています。
例えば就労している女性の約7割が出産を機に退職している、男性の育児休業取得率が0.5％にも満たないことから男性の育児へのかかわりが十分とはいえない、家族の介護等のために年間45万人もの人が離転職している･･･といった仕事と家庭の両立ができていない現状が指摘されています。

そこで今後の仕事と家庭の両立支援の基本的な考え方として次のような点が挙げられています。

①育児休業からの復帰後も子育ての時間確保ができる働き方の実現

『短時間勤務』や『所定外労働免除』などの導入により、育児休業を取得した後の働き方を見通すことができるよう、柔軟な働き方を選べる雇用環境を整備していくことが重要としています。特に３歳に達するまでの子を養育する労働者に関しては、原則どの企業においても、この制度を適用することをすすめている点がこれまでより踏み込んでいると言えるでしょう。

また、在宅勤務制度（テレワーク）を子育てや介護と仕事の両立に資する制度として、勤務時間短縮等の措置の一つとして位置づけるべきとしています。

②父親も子育てにかかわることができる働き方の実現

企業側は配偶者が専業主婦（夫）等であっても、夫（妻）が育児休業を取得できる中立的な制度にするべきと指摘しています。さらに出産後８週間の時期の父親の育児休業を「パパ休暇」として促進するよう指摘しています。

この他にも様々なワークライフバランス支援の推進策がこの報告書によって指摘されています。
参照　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0701-6.html

国がこのように仕事と家庭の両立を推進する中、実際に企業側にもワークライフバランス支援の動きが目立つようになってきました。例えばNECは1日、在宅勤務制度を全社的に導入すると発表しました。
参照　http://www.nec.co.jp/press/ja/0807/0102.html

NECは在宅勤務制度を「“人と地球にやさしい”働き方」としています。

対象は管理職や主任を中心に上司の承認を受けた者とし、機密情報を扱う業務は除きます。また利用は原則週１回。同社では2006年から在宅勤務を試行的に導入し、トライアルでは生産性向上やストレス減少に効果があるとする意見が出ており、体験者の98％が制度継続を希望したことから全社的な導入に踏み切りました。

しかし、在宅勤務制度といっても簡単に導入できるものではありません。①情報セキュリティの確保、②コミュニケーション、③勤務管理、といった課題があり、トライアル期間を設けることによって対応策を練る必要があります。

ちなみにNECの場合は次のように対応しているようです。

(1)情報セキュリティの確保
リモートアクセスを利用して社内の情報へアクセスし、情報の持出しや私有（自宅）プリンタでの印刷が行えないシンクライアントシステムを利用。

(2)コミュニケーション
内線電話、Web会議・Webカメラなどのコミュニケーションツールを活用し、自宅でもオフィス勤務時と同様の協働環境を実現。

(3)勤務管理
在席状況やスケジュールを自宅にいながら関係メンバーと共有。

在宅勤務を実現するためにはやはりWEBを最大限活用しなければ難しいでしょう。NECの取り組みはとても参考になりますので、皆様の企業でもぜひ参考にしてみてください。

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